一次審査項目

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FIRST-STAGE AUDIT CRITERIA

金融教育ホワイト企業認定の
一次審査項目

金融教育ホワイト企業認定は、物価高時代に安心して長く働ける優良法人を評価するための認定制度です。組織方針から従業員保護まで、7つの観点・全70問の審査項目により、企業の金融教育経営の成熟度を可視化します。

7カテゴリ
AUDIT CATEGORIES
70問
TOTAL QUESTIONS
15分
EST. TIME
5ランク
CERTIFICATION TIERS
Overview

審査の構成について

金融教育ホワイト企業認定は、2段階の審査プロセスにより構成されています。まず一次審査（Web審査）で70問の設問に回答いただき、二次審査（書類審査）にて金融教育経営宣言・金融教育経営プラン・金融教育実施記録・審査シートの4種類の書類を提出いただきます。設問への「はい」の回答率により、5段階の認定ランクが付与されます。

認定ランクおよび認定基準

CERTIFICATION TIERS & CRITERIA

認定ランク 回答率（「はい」の数） 継続基準

エリート
 95%以上 マスター5年継続後

マスター
 90%以上 プレミアム2年継続

プレミアム
 80%以上 アドバンス1年継続

アドバンス
 70%以上 ベーシック1年継続後

スタンダード
 60%以上 —
01

組織方針

ORGANIZATIONAL POLICY
14項目
金融教育宣言5 questions
  • 金融教育宣言を発表しているか？
    必須
  • 金融教育経営宣言の署名は役員か？
  • 金融教育経営宣言の署名は、代表取締役か？
  • 金融教育経営宣言を社内で従業員が閲覧できる場所に掲げているか？
  • 金融教育経営宣言を社外に公表しているか？
金融教育ポリシー4 questions
  • 金融教育経営ポリシーを策定しているか？
  • 金融教育経営ポリシーの策定に、経営陣は関与しているか？
  • 金融教育経営ポリシーを社内で従業員が閲覧できる場所に掲げているか？
  • 金融教育経営プランを制定しているか？
金融教育プラン5 questions
  • 金融教育経営プランの策定に経営陣は関与しているか？
  • 金融教育経営プランを社内で従業員が閲覧できる場所に掲げているか？
  • 金融教育経営プランを策定する為に、従業員の意識調査を実施したか？
  • 金融教育経営プランのKPIを設定しているか？
  • プランに金融教育経営協会が推奨する金融教育経営KPI(中長期)を含んでいるか？

    金融教育経営協会が推奨する重要KPI

    • 新NISA活用率（70%以上を目標）
    • DC活用率（iDeCo含む。70%以上を目標）
    • 長期資産形成継続率（離脱防止。95%以上を目標）
    • DC元本確保率（10%以下を目標）
02

組織体制

ORGANIZATIONAL STRUCTURE
12項目
金融教育推進体制8 questions
  • 金融教育の推進責任者は決まっているか？
    必須
  • 金融教育の推進責任者は役員か？
  • 金融教育の推進チームは組成しているか？
  • 金融教育の推進チームは定期的に話し合いを行なっているか？
  • 金融教育について経営会議で議題になっているか？
  • 教育提供者の倫理規程・行動規範があるか？
  • 金融教育の受講状況を把握できているか？
  • 専門家による個別対応の状況を把握できているか？
改善体制4 questions
  • 従業員が望む金融教育について、調査を定期的に行なっているか？
  • 1年以内に従業員へのヒアリングや意識調査を実施したか？
  • 外部環境の変化（制度改正・市場動向等）に応じて教育内容を更新しているか？
  • 改善要望や不満点を次回の教育プログラムに反映しているか？
03

環境整備

ENVIRONMENT & INFRASTRUCTURE
7項目
環境整備7 questions
  • 従業員の長期資産形成を支援する国の制度は導入しているか？

    以下の制度が該当する（企業型確定拠出年金 / イデコプラス）
    必須
  • 個別サポートを希望する従業員へのサポート体制は整っているか？

    ※外部専門家の活用可
    必須
  • 金融教育受講後のフォローアップ面談や相談機会は設けられているか？
  • 従業員がオンラインでも金融教育を受講できる体制は整備されているか？
  • 従業員が家族と共にアドバイスや相談を受けられる体制は整備されているか？
  • 従業員が会社の福利厚生制度の情報に簡単にアクセスできるように整備されているか？
  • 金融教育に関する不満・クレーム・相談窓口が設置されているか？
04

経済的支援

FINANCIAL & BEHAVIORAL SUPPORT
7項目
金銭的支援2 questions
  • 従業員の長期資産形成を支援する国の制度に、会社は拠出をしているか？
  • 従業員の長期資産形成を支援する国の制度の会社拠出は役職・勤続年数などで区別しているか？
行動支援5 questions
  • 会社が長期資産形成の重要性を継続的に従業員に周知する体制になっているか？
  • 国の制度であるNISAやDCについて従業員に継続的に周知する体制になっているか？
  • 定期的に個別のライフプラン作成を推奨しているか？
  • 急激な市場変動などが起きた際に、速やかに従業員に対して状況説明と冷静な行動をとるメッセージを伝える体制になっているか？
  • 外部専門家による個別対応の目的や価値を従業員に説明しているか？
05

DC運営

DEFINED CONTRIBUTION OPERATION
11項目
DC運営11 questions
  • DC制度に対する従業員の理解は高いか？（企業型または個人型）
  • 従業員のDCの元本確保型選択率は30%以下に抑えられているか？
  • 選択制DCの導入企業の場合、従業員の加入率は70%を超えているか？
  • DCの制度改正について、定期的に従業員に周知しているか？
  • 企業型DCの運営管理機関を定期的に評価しているか？
  • 企業型DCの運営管理機関の評価が低い場合、変更を検討しているか？
  • 企業型DCの運営管理機関による継続教育は十分に機能しているか？
  • 企業型DCの運用状況について、従業員に対して説明する機会を設けているか？
  • 企業型DCの活用率を促進する為の施策を継続的に取り組んでいるか？
  • 退職者のためのDC移管手続きのサポートを行なっているか？
  • 企業型DCの継続教育は配慮義務から努力義務に強化されたことを認識しているか？
06

金融教育

FINANCIAL EDUCATION IMPLEMENTATION
12項目
金融教育の実施12 questions
  • 1年以内に従業員の金融教育を実施したか？
    必須
  • 国が推進する新NISAについて従業員への教育を実施しているか？
  • 国が推進する新NISAについて従業員への活用を促しているか？
  • 金融教育経営ポリシーの策定に、経営陣は関与しているか？
  • リタイアメント層に向けたリタイア後の資産運用に関する教育を実施しているか？
  • 金融教育について、ゲームなどを活用した従業員の興味を喚起しやすい工夫をしているか？
  • 従業員に行動を促す為の行動経済学に基づく金融教育を実施しているか？
  • 資産運用の継続中の見直し方法や考え方に関する教育を実施しているか？
  • 金融教育は特定の金融商品の推奨ではなく、中立的なスタンスで行われているか？
  • 金融教育が義務教育で始まり、また、官民一体で金融教育を推進する金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立されたが、金融教育に取り組む社会的意義を伝えているか？
  • 社会に根付く公器の企業として、地域社会に還元する金融教育を実施しているか？
  • 理解度テストやセルフチェックによる学習成果測定を行っているか？
07

従業員保護

EMPLOYEE PROTECTION
5項目
従業員保護5 questions
  • ドルコスト平均法の理解を損ねる平均買付単価の説明を防止しているか？
    必須
  • ドルコスト平均法の商品成績と運用成績が異なる説明をしているか？
  • ドルコスト平均法の価格変動リスクと資産価値変動リスクを区別した説明をしているか？
  • ドルコスト平均法の購入口数と累積購入口数を区別した説明をしているか？
  • ドルコスト平均法の説明で、口数を考慮しない簡易的な説明の場合、過剰な利回りで考えた場合のリスクを考慮しているか？
Second Stage

二次審査 ― 提出書類

一次審査の基準を満たした企業には、二次審査として以下の4種類の書類をご提出いただきます。書類審査を通過した企業に、認定ランクに応じた認定が付与されます。

01
金融教育経営宣言
02
金融教育経営プラン
03
金融教育実施記録
04
審査シート
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